電子送達

特段の申請・届出等を前提とせずに、行政機関から特定の利用者に対して行われる通知です。
通知には、利用申込みを必要とする行政分野と不要な行政分野があります。

2023年1月現在、以下の所管行政機関からの通知を受けるには電子送達の申込みが必要です。

• オンライン事業所年金情報サービス

2024年1月現在、以下の所管行政機関の取得対象が該当します。

【オンライン事業所年金情報サービス】

• 社会保険料額情報
• 保険料納入告知額-領収済額通知書
• 増減内訳書
• 基本保険料算出内訳書
• 賞与保険料算出内訳書
• 被保険者データ
• 決定通知書等

申込み内容を変更する場合は、マイページ > 電子送達申込み > から、該当の変更内容の申込みを行うことで変更できます。

利用申込みを必要とする行政分野の場合は、マイページ > 電子送達申込み > から、該当の停止の申込みを行うことで利用を停止することができます。

電子送達の申込みは、ログイン時に使用するアカウントの種類を問わず申込み可能です。
なお、「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」でログインした場合は、申込み時の電子署名は必要とされませんが、「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」以外のアカウントでログインした場合には、申請・届出を行う際と同様に電子証明書を利用した電子署名の付与が必要となります。

（参考）
電子送達の申込みをする
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/guide/post-apply.html

「返戻」とは、担当部局にて審査が行われた結果、差し戻しや再申込みが必要と判断された場合に、担当部局より返戻が行われます。

このため、下記のコメントが添えられた上で返戻をされた場合における対処法、理由の確認につきましては、管轄の年金事務所までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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≪返戻時のコメントの例≫

・「年金事務所、事業所整理記号または事業所番号のいずれかに誤りがあります。」
・「GビズIDのアカウント情報と日本年金機構に登録されている事業所の情報が一致しませんでした。」

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電子送達（オンライン事業所年金情報サービス）で電子送付された被保険者データは、届書作成プログラム（※１）に取り込み、簡単に届書を作成するための事業所と被保険者情報です。

そのため、電子送付した被保険者データ（SHFD0039.DTAファイル）は、直接ファイルを開くことはできません。

届書作成プログラムに被保険者データを取り込んでいただいた上で（※２）、ご活用をお願いいたします。

※１　届書作成プログラムは、届書を簡易に作成・申請できるプログラムです。日本年金機構がホームページ上で無料で提供しています。
※２　データの取り込み方法については、「 電子申請・オンライン事業所年金情報サービス　GUIDE　BOOK 」の34ページをご参照ください。