電子納付

行政手数料等の納付が必要な手続の場合は、手続検索結果一覧等に「行政手数料有」と表示されます。

金融機関のATMやインターネットバンキングサービスを利用して納付することが可能です。
利用できる金融機関については、e-Gov電子納付をご確認ください。

状況照会を行うことにより、当該案件に関する納付番号、確認番号、収納機関番号を確認することができます。
具体的な操作方法については、申請等の処理状況を確認するをご参照ください。

状況照会を行うことにより、当該案件に関する納付状況を確認することができます。
申請案件状況画面よりご確認ください。申請等の処理状況を確認するをご参照ください。
なお、納付されてから「納付済み」表示に切り替わるまで、多少のタイムラグが発生する可能性がありますので、ご了承ください。

申請等を踏まえて行われる事務処理において納付額が確定する手続の場合は、［電子納付］ボタンは表示されません。
納付情報が確定次第、マイページに通知が届きます。

e-Gov電子申請の申請案件状況確認画面をご覧いただき、納付番号、確認番号、収納機関番号をお控えいただいた上で、お近くの金融機関のPay-easy（ペイジー）対応のATMにてお支払いください。

公共料金や税金、その他様々な料金を、全国の金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMなどから支払うことができるサービスです。
「Pay-easy（ペイジー）」は、簡単に支払えるシステムであることを意味します。
詳しくは、本サービスを提供する日本マルチペイメントネットワーク運営機構にお問合せください。
日本マルチペイメントネットワーク運営機構 ウェブサイト

マルチペイメントネットワークのことを指します。
マルチペイメントネットワークとは、申請・届出に必要な手数料等について、オンラインで納付可能とするための電子決済のネットワークのことです。
日本マルチペイメントネットワーク運営機構 ウェブサイト

手数料などの納付が必要な手続のうち、申請のタイミングで納付情報が確定する手続については、申請時に電子納付を選択した場合、［電子納付］ボタンが表示されます。
この場合、引き続き電子納付を行うことができます。
審査の過程で納付金額などが確定する手続については、申請時に［電子納付］ボタンは表示されません。
この場合、納付情報が確定次第、電子納付を行うこととなります。なお、納付情報が確定した際は、マイページに通知が届きます。

e-Gov電子納付の金融機関一覧に掲載されている金融機関により電子納付することができます。
利用可能な納付方法などについても当該ページに金融機関ごとに掲載していますので、ご確認ください。

電子申請、及び電子納付は、24時間365日いつでも行えます。
ただし、メンテナンスなどの理由により一時的にサービス提供を停止する場合は、利用することができません。
メンテナンス情報については、電子納付トップページに随時掲載されますので、ご確認ください。
インターネットバンキングサービスのメンテナンス情報については、各金融機関にご確認ください。

行政手数料、労働保険料など国庫金の納付に係る手数料は一切ありませんが、金融機関に対する手数料が時間外利用などにより必要となる場合があります。
詳細については、ご利用になる金融機関にお問合せください。

金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMなどで定める条件によって異なります。
詳細については、ご利用になる金融機関にお問合せください。

納付金は電子納付を行った時点で引落としされますが、引落としは金融機関の処理となります。
詳細については、ご利用の金融機関にお問合せください。

複数の納付書をまとめて納付することはできません。
電子納付は、それぞれの納付書に記載された納付番号と確認番号により、管理されています。
管理上の面とセキュリティの観点から、納付書ごとに電子納付するようにしてください。

電子納付は、各申請ごとに1件ずつ行っていただく必要があります。
すべての申請を完了させた後、申請案件状況画面の「納付情報」に進み、1件ずつ［電子納付］ボタンをクリックして、電子納付を開始してください。

電子納付では、領収証書は発行されません。
また、通帳には「その他MPN取引」として印字されます。
ATMの利用明細や、電子納付した際の口座の利用明細などが領収書の代替としてできるか否かは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

再度インターネットバンキングにログインし、引き落とし口座の入出金明細の照会を行ってください。

e-Gov電子申請から［電子納付］ボタンをクリックして電子納付する場合も、e-Gov電子納付を経由して、各金融機関のインターネットバンキングに接続することになるため、違いはありません。
ただし、申請案件状況画面から、［電子納付］ボタンをクリックし、情報リンク方式で、続けて電子納付を行う場合については、納付情報（納付番号、確認番号など）が自動的に設定されるため、ご利用者様自身で入力する必要はありません。
各金融機関のインターネットバンキングから、直接、電子納付する場合は、納付番号と確認番号をご利用者様自身で入力いただく必要があります。

申請案件状況画面面にある［電子納付］ボタンをクリックし、金融機関にログインするまでに、30分を超過している可能性が考えられます。
30分を過ぎてお支払い手続が継続できない場合やお支払い手続自体を中断した場合は、もう1度「電子納付」ボタンをクリックするか、各金融機関のインターネットバンキングサイトへ直接接続し、e-Gov電子申請から通知された納付番号等を入力の上、お支払いください。

行政における事務処理の手数料、特許料、申立料などを指します。