労働保険適用徴収手続

法律で認められた人以外は、代理人となることができません。事業主に代わって代理人として申請できる方は、

• 代理人選任届を提出している代理人
• 社会保険労務士
• 事務組合に委託している場合、その委託している事務組合

です。

労働保険関係手続の電子申請（一部手続を除く）においては、法人代表者又は個人事業主（以下「事業主」という。）のアカウントであるgBizIDプライムと、組織の従業員用のアカウントとして事業主が作成するgBizIDメンバーを利用することで、電子証明書の添付なしで申請することができます。
gBizIDメンバーについては、事業主の代理人（総務部長等（※））又は１法人で複数の適用事業がある場合の各適用事業の支店長等が事業主として届出等がされている場合等に利用することができます。
なお、事業主の代理人がgBizIDメンバーで電子申請を行う場合は、事前に「労働保険代理人選任・解任届」を提出する必要があります。
（※）総務部長等の「等」には例えば総務・経理のご担当の方などが含まれます。代理人の役職や人数に法的な制限はありません。

GビズIDの取得方法等の詳細については、以下のURLをご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

外国法人でも電子申請を行うことは可能です。
この場合、原則として、事業の代表者が事業主となります。
詳しくは、所轄の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所にお問合せください。

従来と同様に、書面による申請も可能です。

現在、電子申請の対象になっていない申請・届出については、従来と同様の方法で申請してください。

行いたい手続がe-Gov電子申請で申請可能であるか確認するには、マイページにログインし、「手続検索」をクリックします。
手続検索すると、e-Govを利用して電子申請できる行政手続の一覧が表示されます。

提出完了画面が表示され、到達番号が付番された時点で正式な提出となりますが、エラーが発生した場合は、正式な提出とは認められません。申請した手続の処理状況は、マイページで確認することができます。

確認に必要な書類などは、提出する必要があります。
宛先の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所へ郵送または持参してください。
手続に必要な提出物につきましては、所轄の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所にお問合せください。
申請書の審査中に、必要と認められる場合、追加書類の請求や電話での確認、窓口への来訪を求められることがありますが、ご了承願います。

電子証明書の付与については、事業主の電子証明書を付与する必要はありません。
社会保険労務士の電子証明書のみ付与していただくことで申請が可能です。
また、これによる電子証明書付与方法などの機能的な変更はありません。
詳細につきましては、全国社会保険労務士会連合会にお問合せください。

添付書類も電子申請する場合は、事業主の署名を省略することが可能です。
詳細につきましては、全国社会保険労務士会連合会にお問合せください。

添付書類を書面で提出する場合は、従来どおり、事業主の署名が必要です。
詳細につきましては、全国社会保険労務士会連合会にお問合せください。

府省庁におかれては、政府認証基盤（GPKI）による官職証明書、地方公共団体などにおかれては、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）による職責証明書をご利用ください。

電子申請利用促進の観点より、平成20年4月より利用可能としました。

社会保険労務士が自身の社会保険労務士事務所で使用する労働者に係る申請を行う場合であれば、利用可能です。

添付書類の郵送は、電子データのプリントアウトと従来の帳票の、どちらでも可能です。
用紙サイズについては、原則としてA4サイズですが、一部B5サイズのものもあります。
ブラウザから印刷した際にA4サイズで全体がおさまらない場合は、用紙サイズを変更してください。
なお、郵送する際には、労働保険番号、申請手続名、及び到達番号をメモ書きでお知らせください。

添付書類は、送信可能様式数の上限を超えない場合でも郵送可能です。
また、一部の添付書類だけを郵送することも可能です。
郵送する際には、労働保険番号、申請手続名、及び到達番号をメモ書きでお知らせください。

郵送によって、添付資料を提出する方法です。

手続の提出先に、申請内容に誤りがある旨をご連絡ください。

送信対象が送信可能様式数の上限を超える場合には、電子データと郵送書類が混在することとなります。
郵送する際には、労働保険番号、申請手続名、及び到達番号をメモ書きでお知らせください。

手続様式には、「申請書等」と「添付書類」の2種類があります。
このうち、郵送可能な手続様式は、「添付書類」です。「申請書等」の様式は、電子申請で提出する必要があります。

算定基礎賃金集計表は、電子申請では提出できません。
なお、提出の有無については、年度更新申告を提出予定の労働局などへお問合せください。

同一手続を重複申請してしまった場合など、既に「到達」している手続については、ご利用者様自身で手続の取下げ（取消）を行うことはできません。
該当手続の到達番号、手続名をお控えのうえ、提出先に直接ご確認ください。

提出先を誤って申請してしまった場合など、既に「到達」している手続については、ご利用者様自身で手続の取下げ（取消）を行うことはできません。
該当手続の到達番号、手続名をお控えのうえ、提出先に直接ご確認ください。

なお、提出先から差し戻し（返戻）がされた場合は、「補正」または「再提出」より正しい提出先を選択いただき、再申請をお願いします。

〇補正する

申請する当日の年月日を記入してください。

申請の提出先に選択した、労働局、労働基準監督署、または公共職業安定所となります。
申請データが到達していても、まだ審査担当が確認できていない場合もありますので、該当手続の到達番号と手続名をお控えのうえ、お問合せください。

年度更新申告書に記載のある労働局へ労働保険番号をお伝えいただき、提出先をご確認ください。

審査期間は、手続や申請内容によって異なりますが、状況照会を行い、2週間以上経ってもステータスが「審査終了」にならない場合は、該当手続の到達番号、手続名をお控えのうえ、手続の提出先にご確認ください。

手続が終了し、かつ、審査結果に労働保険番号が表示されていない場合は、該当手続の到達番号と手続名をお控えのうえ、所管の労働局、労働基準監督署、公共職業安定所にお問合せください。

「概算保険料申告・増加概算保険料申告・確定保険料など申告・年度更新申告」を書面により申告した時の保険料については、一括申請及び延納(分割納付）の1期分の場合、電子納付はできませんので、従来通りの納付方法になります。
しかし、延納（分割納付）の申請をした場合の2期分以降については、郵送される期別納付書に記載されている納付番号と確認番号により、電子納付することができます。

従来通りの納付方法でも納付できます。電子申請された場合、従来通り、書面による納付と電子納付の2種類の方法が利用できます。
ただし、従来通りの納付方法で納付する場合には、労働局または労働基準監督署にて納付書の発行を受ける必要があります。

現在、電子納付が可能なものは、

• 「概算保険料申告・増加概算保険料申告・確定保険料等申告・年度更新申告」を電子申請したときの保険料
• 期別納付書による保険料
• 督促状による労働保険料

です。
追徴金・延滞金、ならびに、納付番号と確認番号がない保険料などは電子納付できません。
電子納付ができない納付につきましては、従来通りの方法で納付を行ってください。

電子納付の取消は行えません。
誤納金は、還付請求がなされた場合は還付します。それ以外の場合には、未納の保険料などへ充当することになります。
詳細については、納付先の労働局にお問合せください。

確定保険料の申告に誤りがある場合は、政府の決定により、差額を還付または納付することになりますので、所轄の労働局、または労働基準監督署にお問合せください。
概算保険料の申告に誤りがある場合は、差額は翌年度の確定保険料の申告で精算されますので、特段の手続は不要です。
ただし、増加概算申告の要件（賃金総額の見込みが2倍以上増加かつ概算保険料の差額が13万円以上）にあてはまる場合は、増加概算申告をしてください。

従来通り、書面の納付書への記入が必要となります。
お手数ですが、電子申請を行った内容を従来通りの納付書に記述後、電子申請先の労働局へ提出・納付をお願いします。
なお、電子申請後、通常の納付をされる場合は、申請先の労働局及び労働基準監督署へお問合せください。

国や地方公共団体に対する税金などの納付については、本人確認の対象取引となりませんので、労働保険料の納付については、今まで通りとなります。
ただし、ATMの現金払い込み限度額は、各金融機関ごとに設定額が異なるため、ご利用の金融機関にお問合せください。

様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。
あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。
都道府県労働局所在地一覧

様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。
あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。
また、誤字・脱字については、審査時に修正します。
都道府県労働局所在地一覧

所轄の労働局名を入力してください。
労働局名の一覧は、厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。
都道府県労働局所在地一覧

申請のあて先となるため、必須項目となります。

様式の記入方法については、所管の労働局、労働基準監督署、または公共職業安定所にお問合せください。

提出年月日は職員記入欄です。
職員記入欄については入力する必要はありません。

※の付いている欄は職員記入欄です。
職員記入欄については入力する必要はありません。

作成した日付を記入してください。

利用者サポートデスクでは、アクセスコードの照会は行えません。
アクセスコードの照会については、所管の労働局へお問合せください。

一般拠出金についても、電子申請・電子納付を行うことができます。

（納付する）金額を入力する必要はありません。
電子納付に必要な情報は、納付番号、確認番号、収納機関番号です。

所管の労働局、労働基準監督署に直接お問合せください。
一般拠出金に関する制度についてのお電話での問い合わせ先:独立行政法人　環境再生保全機構 フリーダイアル0120-389-931

「保険関係成立届」「名称、所在地等変更届」「代理人選任・解任届」の3手続について、雇用保険・社会保険とのグループ申請を利用することが可能です。

システム上、電子納付以外選択ができないように設定されています。
しかし、納付は書面および電子で両方とも可能です。
不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。

手続名が異なっている可能性が考えられます。
手続名、手続概要をご確認ください。
なお、様式についてご不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。

末尾とは、労働保険番号の基幹番号６桁の末尾の数字です。
基幹番号の末尾は、労働保険事務組合で使用します。
継続事業（一般の事業、建設の事業うち工事以外の労災保険分、建設の事業のうち雇用保険分）は「年度更新申告」を、建設の事業（一括有期事業）は「年度更新申告（建設の事業）」を、立木伐採の事業は「年度更新申告（立木の伐採の事業）を選択してください。

入力された文字に誤りがある可能性があります。
英数字の大文字/小文字の区別がありますので、ご注意ください。

アクセスコードは、年度更新申告書右上にある労働局名の右側に印字されている8桁の英数字です。
労働保険番号は、各事業ごとに振り出された番号で、年度更新申告書の左上に印字されています。
アクセスコードの詳細については厚生労働省のサイトアクセスコードとはをご参照ください。

振込み者氏名の欄には事業主の方の氏名をご入力ください。

入力例の様式はイメージとなります。
そのまま申請に使用できるものではありません。
申請用紙は所轄の労働局、労働基準監督署などで配布しておりますので、そちらにご連絡ください。
また、手続情報ページに内容につきましては、所管府省が定めております。
当ページの手続個別の内容について不明点がある場合は、手続の相談窓口にご確認ください。