利用規約
デジタル庁（以下「当庁」といいます。）は、e-Gov電子申請サービス（第2条に定義します。）を利用いただくにあたって、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
e-Gov電子申請サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用して、申請・届出等手続を行うためには、本規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。本サービスを利用された方は、本規約に同意したものとみなされます。
目的
第1条 本規約は、当庁が運営する本サービスの利用に関し、サービスの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
定義
第2条 本規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。
利用者の責任
第3条 利用者は、自己の責任と判断に基づいて本サービスを利用し、本サービスの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報を管理するものとし、当庁及び本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関に対し、いかなる責任も負担させないものとします。
2. 利用者は、別に定める「e-Govアカウントサービス利用規約」によりアカウントを登録し、利用者が保有するアカウントを適切に管理するものとします。
3. 利用者は、本サービスのWebサイトに掲載する本サービスの利用に関する事項に従うものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとします。また、本サービスを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。
5. 利用者は、状況確認画面を用いて適宜自己の行った申請・届出等手続の処理状況の確認を行うものとし、確認した結果、電子公文書のダウンロードが可能な場合は遅滞なくダウンロードを行うものとします。
申請・届出等手続の委任
第4条 利用者が、本サービスにより行う申請・届出等手続を第三者に委任する場合、当該委任を受けて行政手続を行う者は、当該手続に関する当該委任範囲内のすべての権限を委任されたものとみなします。
2. 申請・届出等手続を行う利用者が、第三者との間の委任関係を変更又は終了する場合、当該利用者は、必要に応じ当該手続を所管する国の行政機関に対し、遅滞なく必要な通知を行うものとします。
連名による申請・届出等手続
第5条 連名により申請・届出等手続を行う場合、申請書等の送信、補正及び取下げは、当該行政手続を連名により行う者のうちの一名が代表して行うものとします。
2. 前項に掲げる申請書等の送信、補正及び取下げは、当該行政手続を連名により行った者すべての総意に基づくものとみなします。
手数料等の電子納付
第6条 手数料等の電子納付を行おうとする利用者は、次の各号に掲げる事項を了解の上、行うものとします。
2. 手数料等の電子納付の利用に関して、金融機関の定める預貯金の払い出しに必要な手数料その他金融機関との手続等で必要となる費用は、利用者の負担とします。
電子公文書の確認
第7条 利用者は、本サービスにより電子公文書を取得した場合、当該電子公文書について、次の各号に掲げるいずれかの操作を必ず行うものとします。
2. 利用者が取得した電子公文書を他の第三者に対して提供した場合、当該電子公文書を受領した第三者は、前項各号のいずれかの方法により、電子公文書の署名検証及び証明書検証を行うものとします。
電子送達
第7条の２ 利用者は、e-Govにおいて取り扱う電子申請対象手続を所管する国の行政機関が交付する通知文書等を本サービスにより取得できるものとします。
2. 前項の通知文書等のうち、別表PDFに示す通知文書等の電子送達による交付を希望する利用者は、第７条の３に定める方法により、利用登録申請を行うものとします。
3. 利用者は、本サービスが配信するメール通知又はマイページを用いて適宜自己あての通知文書等の送達確認を行うものとし、送達確認の結果、通知文書のダウンロードが可能な場合は、通知文書等に設定された期限内に遅滞なくダウンロードし、これを取得するものとします。ただし、期限内に通知文書等を取得できなかった利用者は、通知文書等の交付元行政機関に対し、当該行政機関が別途指定する方法により、通知文書等の再交付を請求するものとします。
4. 前項の場合において、通知文書等に官職署名が付されている時は、第7条に定める操作を必ず行うものとします。
電子送達の利用登録
第7条の3 別表PDFに示す通知文書等の電子送達による交付を希望する利用者は、電子送達の利用に先立ち、通知文書等の交付元行政機関が指定する方法に従い、本サービスを利用して、当該行政機関等に対して電子送達の利用登録申請を行うものとします。
2. 前項の利用登録申請は、本サービスで利用可能とするオープンIDのうち、gBizIDプライムアカウント又はgBizIDメンバーアカウントにより本サービスにログインした場合に限り実施できるものとし、これら以外のアカウントにより本サービスにログインした場合は、前項の利用登録申請の対象外とします。
3. 電子送達の利用登録申請を行った利用者が、利用登録申請の際に指定した通知文書等の通知先アカウントの変更を希望する場合、本サービスに設ける方法により、通知文書等を交付する国の行政機関等に対し、通知先アカウントの変更申請を行うものとします。
電子送達の利用内容変更
第7条の4 電子送達の利用登録申請を行った利用者が、利用登録申請の際に指定した通知文書等の電子送達による交付希望の有無について変更を希望する場合、本サービスに設ける方法により通知文書等を交付する国の行政機関等に対し、通知文書等の電子送達による交付希望の変更申請を行うものとします。
電子送達の利用停止
第7条の5 電子送達の利用登録申請を行った利用者は、次の各号に示すいずれかの方法により、いつでも電子送達の利用を停止することができます。
2. 通知文書等の交付元行政機関において、電子送達の利用登録申請を行った利用者が電子送達の対象条件を満たさなくなった事実を確認した場合、通知文書等の交付元行政機関は当該利用者による電子送達の利用を停止することができるものとします。
著作権・知的所有権
第8条 本サービスが利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本規約及び本サービスのWebサイトに掲載されている申請書記入要領等を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、特に明記しない限りデジタル庁又は本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスが利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。
電子申請方法及び使用許諾書
第9条 利用者が、本サービスにより申請・届出等手続を行う場合、e-Gov電子申請アプリケーション又は民間事業者が提供するソフトウェアであって当庁が公開する電子申請API等に係るデータ仕様に準拠して設計・開発されたソフトウェアを利用して電子申請を行うものとします。
2. 利用者が、e-Gov電子申請アプリケーションを利用する際は、別に定める「e-Gov電子申請アプリケーション 使用許諾書」に同意するものとします。
利用時間及び利用の停止等
第10条 本サービスの利用時間は、原則として本サービスのWebサイトに掲載する時間とします。
2. 当庁は、本サービスの利用が著しく集中した場合、利用者に対し、本サービスの利用を制限することができます。
3. 当庁は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのWebサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができます。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
禁止事項・使用制限
第11条 利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
2. 当庁は、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該利用者によるサービスの利用を停止又は制限することができるものとします。
使用可能な文字
第12条 本サービスにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。
2. 本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関は、前項第三号に係る使用可能な文字をJIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字に制限できるものとします。
3. 第1項各号に掲げる文字の範囲（前項に該当する場合を含む。以下同じ。）に含まれない文字については、利用者の判断により、前項各号に掲げる文字の範囲から代替文字を選択するものとします。
送受信可能なデータ形式
第13条 e-Gov電子申請アプリケーションを利用する場合を除き、本サービスに対して申請・届出等手続に係るデータを送受信する際のデータ形式は、当庁が公開する電子申請API等に係るデータ仕様に準拠するほか、e-Gov Webサイトに掲載する事項に準じるものとします。
動作環境条件
第14条 利用者が本サービスを利用する際の動作環境条件は、本サービスのWebサイトに掲載する条件に準拠するものとします。
個人情報の取扱
第15条 当庁は、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報について、別に定める「個人情報保護方針」により取扱うものとします。
2. 本サービスの提供を通じて当庁が取得した個人情報について、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、当庁は、必要な範囲において情報開示を行うことができるものとします。
本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い
第16条 利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる目的のため、デジタル庁がcookie等により本サービスの利用に関する情報を取得することに同意したものとみなされます。
保証の拒絶及び免責
第17条 本サービスは、利用者に対して「現状有姿」の状態で提供されるものであり、当庁は、本サービスにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、本サービスが特定目的に適合すること、並びに本サービス及びその利用が利用者又は第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。また、当庁は、本サービスの補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。
2. 当庁及び本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関は、本サービスが利用及び利用できないことにより利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、デジタル庁及び本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関の故意または重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
3. 当庁及び本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
本規約の改正
第18条 当庁は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。
2. 前項の規定により改定された利用規約は、当庁が所定の方法によりe-GovのWebサイトにおいて公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。
3. 本利用規約の公表後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、改正後の利用規約に同意したものとみなします。
本サービスの利用に関する情報の提供の求め
第19条 当庁は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。
利用料金
第20条 本サービスの利用は無料とします。
権利の帰属
第21条 本規約に規定するデジタル庁が有する権利については、デジタル庁がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによってデジタル庁が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なおデジタル庁に帰属するものとします。
準拠法及び管轄
第22条 本規約には、日本法が適用されるものとします。
2. 本サービスの利用に関連して当庁と利用者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議
第23条 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、当庁とサービス利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。
附則
本規約は、平成26年9月29日から施行します。
附則（全面改定）
本規約は、令和2年11月24日から施行します。
附則（デジタル庁移管）
本規約は、令和3年9月1日から施行します。
附則（一部改定）
本規約は、令和5年1月10日から施行します。
別表PDF