あらかじめ、労働保険審査会からの通知により、文書その他の物件の写し等の交付を認められている場合に限り利用できる手続で、文書その他の物件の写し等の交付実施を求めることができます。

再審査請求の請求人又は代理人、利害関係者は、裁決があるまでの間、労働保険審査会に対し、文書その他の物件の閲覧又はこれらの写し等の交付を求めることができます。

新規化学物質を製造し、又は輸入する場合に、当該新規化学物質に関し、省令で定めるところにより、既に得られている知見等に基づき、有害性（がん原性）がない旨の厚生労働大臣の確認を受け、有害性の調査を行わない場合は、それらの知見等を示す資料を添えて、厚生労働大臣に届け出なければなりません。

新規化学物質を製造し、又は輸入する事業者は、労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けた申請書又は書面に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。

新規化学物質を製造し、又は輸入する場合に、労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受け、有害性の調査を行わない場合は、当該新規化学物質に関し、省令で定めるところにより、予定されている製造又は取り扱いの方法を記載した資料を添えて、厚生労働大臣に届け出なければなりません。

仲裁申請について、仲裁事項の変更又は追加が必要になったときの申請

調停申請について、調停事項の変更又は追加が必要になったときの申請

再審査請求の請求人又は代理人は、証拠となるべき文書その他の物件を労働保険審査会へ提出することができます。

再審査請求の利害関係者は、再審査請求の手続参加申立ての取下げを行うことができます。

労働保険審査会は、利害関係者を再審査請求の手続きに参加させるときは、当事者に意見を求めています。

当事者は、文書その他の物件の写しの交付を求める際、経済的困難により手数料を納付できない場合には、手数料の減額又は免除を求めることができます。

資格審査が労組法第１１条第１項及び労組法施行令第２０条第３項（同令第２３条の２第４項において準用する場合を含みます。）の規定による法人登記や労働者委員、労働者を代表する地方調整委員の候補者の推薦を目的とする場合には、労働組合に資格証明書を交付します。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。認定を受けた事業主は、毎事業年度終了後１月以内に認定基準への適合状況を記載した書類を提出する必要があります。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

労働組合が労組法の規定に適合するかどうか決定したときは、資格審査決定書の写しを労働組合に交付します。

調停委員会から示された調停案に対する諾否の回答

本手続において発行される公文書を電子的に取得することが可能です。

行政執行法人等とその職員の間に発生した紛争についての仲裁申請を取り下げる申請

行政執行法人とその職員との間に発生した紛争についての仲裁申請

調停案の解釈又は履行に関する見解を明らかにすることの申請