時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業)(本社一括届)(一般条項のみ)

手続概要 時間外・休日労働協定について、本社機能を有する事業場の使用者が本社所在地を管轄する労働基準監督署長に一括して届け出ることができる制度。(複数の事業場を有する企業が本社において一括して時間外労働・休日労働に関する協定(協定事項のうち「労働保険番号」、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地(電話番号)」、「労働者数(満18歳以上の者)」、「協定成立年月日」以外の事項が同一であるもの)を届け出ることができます。)
なお、時間外労働・休日労働に関する協定の締結当事者の要件を満たさない場合には、当該協定は無効になります。

令和6年1月4日に申請様式及び一括届出事業場一覧作成ツールを改修しました。一括届出事業場一覧作成ツールのうち、「【時間外・休日労働協定(一般条項・研究開発)(医師・建設業・自動車運転者含む)】一括届出事業場一覧」を選択の上、入力してください。

また、過去に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できません。再度ダウンロードしてください。

「労働保険番号・法人番号」の記載漏れがないようご留意ください。
根拠法令
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
【以下、必ずお読みください】
告知情報
【手続対象者】法人、個人
【提出時期】時間外労働・休日労働を行う前。
【手数料(説明)】なし
【手数料(URL)】
【相談窓口】労働基準監督署
【審査基準】
【標準処理期間】
【不服申立方法】
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。