時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（特別条項付き）

手続概要 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。
なお、複数の事業場を有する企業が本社において一括して時間外労働・休日労働に関する協定（協定事項のうち「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数」以外の事項が同一であるもの）を届け出る場合は、本社一括届出をすることができます。
なお、時間外労働・休日労働に関する協定の締結当事者の要件を満たさない場合には、当該協定は無効になります。
「労働保険番号・法人番号」の記載漏れがないようご留意ください。
根拠法令
労働基準法施行規則第１６条第１項
電子申請方法別利用案内
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
【以下、必ずお読みください】
＜参考＞労働基準法関係主要様式ダウンロード（厚労省HP）
36 協定届の電子申請に係る注意事項について
電子申請に係る留意事項 PDF
締結当事者の要件について PDF
時間外労働の上限規制　わかりやすい解説 PDF
36協定記載例（特別条項） PDF
告知情報
【利用勧奨】令和7年3月31日以降、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行うことが可能になりました。
以下リンク先から電子申請を行うことで、e-Govにはない以下の便利な機能を利用することができますので、是非ともポータルサイトからの電子申請をご活用下さい。
・内容の異なる協定等の一括届出機能
・本社一括届出のＣＳＶファイル自動作成機能
・届出先の労働基準監督署の自動選択機能
・次回届出時のリマインド・複写機能
【依頼事項】例年、3月中旬から末にかけて36協定届等の電子申請が集中し、処理に時間を要する場合があります。可能な限り当該期間を避けて、早めの申請にご協力くださいますようお願いいたします。
【手続対象者】法人、個人
【提出時期】時間外労働・休日労働を行う前。
【手数料（説明）】なし
【相談窓口】労働基準監督署
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
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