監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請

手続概要 監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するための許可制度。
根拠法令
労働基準法第４１条第３号
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
電子申請に係る留意事項 PDF
＜参考＞労働基準法関係主要様式ダウンロード(厚労省HP)
告知情報
【手続対象者】法人，個人
【提出時期】労働時間等に関する規制の適用を除外する前。
【手数料（説明）】なし
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】労働基準監督署
【審査基準】昭和２２年９月１３日付発基第１７号、昭和６３年３月１４日付基発第１５０号に定める基準に適合していること。
【標準処理期間】１５日
【不服申立方法】行政不服審査法に基づく方法による。
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。