雇用保険教育訓練給付(専門実践教育訓練給付金[専門訓練給付金])の申請

手続概要 働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講中及び修了した場合、本人が指定教育訓練実施者に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)の支給を受けようとするときに行う手続です。
根拠法令
雇用保険法第60条の2第1項、雇用保険法施行規則第101条の2の12第5項
電子申請方法別利用案内
【添付情報】詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
【手続可能な時間】24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
告知情報
【手続対象者】一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者
【提出時期】指定教育訓練実施者の発行する「受講証明書」に記載された支給単位期間末日の翌日から起算して1ヵ月以内
【手数料】無

【相談窓口】公共職業安定所
【審査基準】雇用保険法第60条の2第1項に適合していること等
【標準処理期間】15日
【不服申立方法】雇用保険法第69条第1項に規定するとおり
【別送書類】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
【備考】電子申請の際は、記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。