| 手続概要 |
受給期間・高年齢雇用継続給付延長について
・受給期間内に、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない日がある場合、受給資格に係る離職が定年等の理由による者が当該離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合又は事業を開始等したことにより３０日以上職業に就くことができなくなった場合に受給期間・高年齢雇用継続給付延長を受けようとするときに申請する手続です。
教育訓練給付適用対象期間延長について
・適用対象期間に、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない日がある場合に教育訓練給付適用対象期間の延長を受けようとするときに申請する手続です。 |
| 根拠法令 |
雇用保険法第２０条第１項、雇用保険施行規則第３１条第１項、第２項及び第５項、第３１条の３第１項、第２項及び第４項（受給期間延長）、雇用保険法第２０条の２、雇用保険法施行規則第３１条の４、第３１条の５、第３１条の６第１項、第２項及び第６項（受給期間特例）、雇用保険法施行規則第１０１条の２の３（教育訓練給付適用対象期間延長）、職業安定局長通達（平成７年３月３１日付職発第２１８号）（高年齢雇用継続給付延長）
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| 電子申請方法別利用案内 |
【添付情報】詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
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| 告知情報 |
【手続対象者】被保険者であった者又は受給資格者
【提出時期】「電子申請の御案内」をご参照ください。
【手数料（説明）】無
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】公共職業安定所
【審査基準】雇用保険法第２０条第１項、又は第２０条第２項に適合していること等（受給期間延長）、雇用保険施行規則第１０１条の２の３に適合していること等（教育訓練給付適用対象期間延長）
【標準処理期間】１５日
【不服申立方法】雇用保険法第６９条第１項に規定するとおり
【備考】
【別送情報】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
【備考】電子申請の際は、記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
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