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【手続対象者】事業主
【提出時期】事業所非該当の承認を受けようとするとき
【手数料（説明）】無
【手数料（ＵＲＬ）】
【返戻公文書】有 （事業所非該当承認通知書 等）
【相談窓口】公共職業安定所
【審査基準】−
【標準処理期間】１か月〜３か月程度
【不服申立方法】−
【備考】職業安定局長通達（平成２２年４月１日付職発０４０１第５４号）
【別送情報】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
【備考】電子申請の際は、記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
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