掛金納付月数通算の申出

手続概要 一定の要件を満たしている被共済者が、従前の企業の掛金納付月数の通算を申出する際に「掛金納付月数通算申出書」を提出する手続きです。
根拠法令
中小企業退職金共済法第18条、 中小企業退職金共済法施行規則第41条
電子申請方法別利用案内
通算を申し出る場合は、「掛金納付月数通算申出書(様式5)」をe-Govで申請してください。添付書類の新企業の「退職金共済手帳」と旧企業の「退職金共済手帳」は、申請書入力ページの添付書類欄にPDFファイルで添付してください。
ただし、直前の企業での掛金納付月数が12か月未満の時は、退職事由が自己の都合やその責めに帰すべき事由によるものでないことについて「掛金納付月数通算退職事由認定書」が必要となります。厚労大臣の認定印のある認定書を申請書入力ページの添付書類欄にPDFファイルで添付してください。
告知情報
【手続対象者】
被共済者
【提出時期】
中退共に加入している企業を退職後3年以内(注)に新しい企業で被共済者となったとき。
(注)前企業での退職日が平成26年4月1日以降の方は3年以内、退職日が平成26年3月31日以前の方は2年以内となります。
【別送情報】
中退共からの指示がある場合を除き、申請者の判断による申請書類の一部郵送は受け付けておりません。
電子申請した書類の原本は中退共の指示がある場合を除き郵送不要です。郵送の指示がある場合は、封筒にe-Gov上の到達番号をご記載ください。
【備考】
・申請前に、共済契約者番号の入力に誤りがないか、今一度ご確認いただきますようお願いいたします。
・申請取下げのご連絡をいただいた場合でも、e-Gov画面上のステータスは「手続終了」と表示されますので、ご留意ください。また、e-Gov画面上でステータスが「手続終了」と表示されていても、これは書類の受領が完了したことを示すものであり、審査まで終了しているわけではありませんので、ご注意ください。