共済契約者の住所・名称の変更の届出

手続概要 事業所の移転や住居表示の変更等で住所が変わった場合、または事業所の名称(個人事務所は事業主)
が変わった場合に申請する「共済契約者 住所・名称変更届」を提出する手続きです。
根拠法令
中小企業退職金共済法施行規則第104条第1項、独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済約款 第14条
電子申請方法別利用案内
事業所の移転や住居表示の変更等で住所が変わったとき、または事業所の名称(個人事務所は事業主)が変わったときは「共済契約者住所・名称変更届(様式7)」を申請してください。
告知情報
【手続対象者】
共済契約者
【提出時期】
事業所の住所や、事業所の名称(個人事業所は事業主)の変更があったとき
【別送情報】
中退共からの指示がある場合を除き、申請者の判断による申請書類の一部郵送は受け付けておりません。
【備考】
・申請前に、共済契約者番号の入力に誤りがないか、今一度ご確認いただきますようお願いいたします。
・申請取下げのご連絡をいただいた場合でも、e-Gov画面上のステータスは「手続終了」と表示されますので、ご留意ください。また、e-Gov画面上でステータスが「手続終了」と表示されていても、これは書類の受領が完了したことを示すものであり、審査まで終了しているわけではありませんので、ご注意ください。