過去勤務期間の通算の申出

手続概要 新規加入申込書にて過去勤務期間申出をした場合に、後日中退共から送付される「過去勤務期間通算申出確認書」を提出する手続きです。
根拠法令
中小企業退職金共済法第27条第1項、中小企業退職金共済法施行規則第53条及び第54条第2項
中小企業退職金共済法
中小企業退職金共済法施行規則
電子申請方法別利用案内
過去勤務期間の通算は新規加入申込時に申出をしていただき、後日「過去勤務期間通算申出確認書」が送付されますので「過去勤務通算月額」・「過去勤務期間」・「過去勤務掛金月額」・「採用年月日」、「同意を得た場合は、レ点を記入」を記入の上、切り取り線で切り取って「過去勤務期間通算申出確認書」を申請してください。
電子申請の手引き PDF
告知情報
【手続対象者】
新規加入申込書にて過去勤務期間申出をした事業主
【提出時期】
独立行政法人　勤労者退職金共済機構　中退共本部　契約業務部契約課から送付された「過去勤務期間通算申出確認書」を返送するとき
【別送情報】
中退共からの指示がある場合を除き、申請者の判断による申請書類の一部郵送は受け付けておりません。
【備考】
・申請書類はスキャナーを使用してPDF化してください。スマートフォン等で撮影した画像をPDF化したものは、使用できません。
・e-Gov画面上に表示されるステータスの「手続終了」は、書類の受付が完了したことを示すものであり、審査まで終了していることではありません。なお、当該申請について取り下げのご連絡をいただいた場合でも、e-Gov画面上のステータスは「手続終了」と表示されます。