有線電気通信設備の変更の届出

  • 委任可
  • GビズID電子署名省略可
手続概要 有線電気通信設備を変更するときの届出の手続きです。
根拠法令
有線電気通信法第3条第3項、有線電気通信法施行規則第4条
電子申請方法別利用案内
次の書類をご提出ください。
・有線電気通信設備変更届(別紙様式第4)
・当該変更に係る関係書類

記載方法は「記載例」をご確認ください。
告知情報
【手続対象者】次の設備で有線一般放送の業務を行おうとする者
       ・引込端子数50以下で同一構内に設置するもの以外かつ自主放送を行わないもの
       ・引込端子数51以上500以下で同一構内に設置するもの以外の設備(※)
       ・引込端子数50以下で同一構内に設置するもの以外で、自主放送を行う設備(※)
       (※)特例様式(一般放送の設備の設置及び業務開始の届出)で提出した者は特例様式(一般放送の設備設置及び業務開始届の変更届出)で提出ください。

【提出時期】一般放送業務開始届に記載した事項を変更しようとするとき
【相談窓口】最寄りの総合通信局・総合通信事務所までお問い合わせください。