有線一般放送の設備及び業務の廃止の届出

  • 委任可
  • GビズID電子署名省略可
手続概要 有線一般放送の業務を廃止したとに行う届出の手続きです。
根拠法令
有線電気通信法施行規則第５条、放送法第１３５条第１項、放送法施行規則第１４６条第１項、一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令第３条
放送法
放送法施行規則
有線電気通信法施行規則
一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令
電子申請方法別利用案内
次の書類をご提出ください。
・一般放送の設備及び業務廃止届出　（特例省令第3条別記第3様式）

記載方法は「記載例」をご確認ください。
一般放送の設備及び業務廃止届出　（特例省令第3条別記第3様式） Word
記載例 PDF
告知情報
【手続対象者】次の設備で有線一般放送の業務を行う届出一般放送事業者
　　　　　　　・引込端子数51以上500以下で同一構内に設置するもの以外の設備
　　　　　　　・引込端子数50以下で同一構内に設置するもの以外で、自主放送を行う設備
【提出時期】有線一般放送の業務を廃止したとき
【相談窓口】最寄りの総合通信局・総合通信事務所までお問い合わせください。