高周波利用設備許可承継届

  • 電子署名必要
  • 委任可
  • GビズID電子署名省略可
手続概要 法人の合併や分割等により、第三者から高周波利用設備を全て引き継ぐ際に行う手続です。
（許可状記載の設置者の氏名又は名称記載の者から新たな者へ引き継ぐ場合）
注）次の場合は本手続に該当しませんのでご注意下さい。
　・社名変更や登記簿上の住所を変更される場合→『高周波利用設備許可状訂正申請書』
根拠法令
電波法第100条第４項
電波法
電子申請方法別利用案内
添付いただく必要書類は次のとおりです。
・高周波利用設備許可承継届
・地位承継の事実を証明する書類（登記簿（コピー可）等で、公的機関が発行しているもの（登記簿以外では履歴事項全部証明書等）を地位承継の事実を証明する書類としてスキャン等による画像又はPDFファイルを添付して下さい。）
・委任状（代理人による届出の場合。任意様式。）
高周波利用設備許可承継届 PDF
高周波利用設備許可承継届 Word
届出書記載上の注意事項 PDF
告知情報
【手続対象者】高周波利用設備設置者
【相談窓口】設置場所を所管する総合通信局（高周波利用設備担当）までお問い合わせください。
　　　　　　https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/other/commtab1/
【別送書類】許可事項証明書の郵送を希望される場合は、その旨を届出書に記載し、返信用封筒と到達番号が分かるものを同封の上、提出先総合通信局担当課宛にお送りください。
【注意事項】
・電子許可状を利用する場合、「総務省 電波利用電子申請」のアカウント取得が必要となります。
・電子許可状に関するお知らせ通知は申請手続き完了後に翌開庁日以降に通知が行われます。
・同じ許可の番号に対して複数の申請・届出を並行して行う場合、許可状形式（電子・書面）を揃える必要があります。
・閲覧用PINは半角数字4桁で入力をお願いします。