事実上の倒産認定申請

手続概要 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する制度です。立替払を受けるためには、（１）事業主が１年以上の事業活動を行っていたこと及び倒産したこと、（２）労働者が一定の期間内に退職し、未払賃金があることが要件となります。ここでいう倒産とは、大きく分けて２つの場合があり、いわゆる「法律上の倒産」（破産、特別精算、会社整理、民事再生、会社更生の場合）と「事実上の倒産」です。「法律上の倒産」の場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらわなければなりません。「事実上の倒産」の場合は、中小企業事業主について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がない状態になったことについて、労働基準監督署長へ申請を行い、労働基準監督署長の認定をうけなければなりません。
根拠法令
賃金の支払の確保等に関する法律第７条
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
電子申請に係る留意事項 PDF
＜参考＞労働基準法関係主要様式ダウンロード(厚労省HP)
告知情報
【手続対象者】退職した労働者
【提出時期】退職した日の翌日から６ヶ月以内に提出して下さい。
【手数料（説明）】なし
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】所轄労働基準監督署
【審査基準】賃金の支払の確保等に関する法律第７条に規定のとおり。
【標準処理期間】申請の内容によって異なります。
【不服申立方法】行政不服審査法に基づく方法によること
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

受付可能期間： 2099/01/01 ～