次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合する一般事業主の認定

  • 電子署名必要
手続概要 一般事業主の申請に基づき、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための雇用環境の整備に関し、当該一般事業主が策定した一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したなどの基準に適合するものである旨の認定を、厚生労働大臣が行うことができることとしたものです。
根拠法令
次世代育成支援対策推進法第13条、次世代育成支援対策推進法施行規則第3条
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
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告知情報 【手続対象者】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を実施し、当該計画に定めた目標を達成した旨を届け出る事業主
【提出時期】一般事業主行動計画を実施し、当該計画に定めた目標を達成したとき。
【手数料(説明)】無
【手数料(URL)】
【相談窓口】都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
【審査基準】
【標準処理期間】
【不服申立方法】
【備考】
【別送情報】添付書類が電子ファイルで準備できない場合は、郵送により提出してください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。