健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届（単記用）（２０１９年５月以降手続き）

  • 電子署名必要
  • GビズID電子署名省略可
手続概要 この届書は、被保険者または７０歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、７月１日現在で被保険者、７０歳以上被用者である方（６月１日以降に新たに資格取得された方等を除く）の４月から６月に支払われた報酬を届出いただき、その年の９月分から適用される標準報酬月額を決定するためのものです。事業主は、毎年７月１日から１０日までに当該届書を提出しなければなりません。
根拠法令
健康保険法４１条、４８条、健康保険法施行規則２５条、厚生年金保険法２１条、２７条、厚生年金保険法施行規則１０条の４、１８条
日本年金機構ホームページ
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。
年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがあります。
電子申請を行う場合の留意点・記載要領（２０２０年３月以降申請用） PDF
告知情報 【手続対象者】事業主
【提出時期】７月１日から７月１０日までの間
【手数料（説明）】―
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】事業所の所在地を管轄する年金事務所又は事務センター
【審査基準】健康保険法４１条、４８条、健康保険法施行規則２５条、厚生年金保険法２１条、２７条、厚生年金保険法施行規則１０条の４、１８条の規定のとおり
【標準処理期間】
【不服申立方法】不服申立方法については備考欄をご確認下さい。
【備考】【不服申立方法】決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に文書又は口頭で、社会保険審査官（地方厚生局内）に審査請求することができます。
【別送情報】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。