適用事業報告

手続概要 労働基準法の適用事業となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき）に、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。
根拠法令
労働基準法施行規則第５７条第１項第１号
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
【手続可能な時間】２４時間３６５日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
電子申請に係る留意事項 PDF
＜参考＞労働基準法関係主要様式ダウンロード(厚労省HP)
告知情報 【手続対象者】労働基準法の適用事業の使用者
【提出時期】労働基準法の適用事業となったとき遅滞なく。
【手数料（説明）】なし
【手数料（ＵＲＬ）】
【相談窓口】所轄労働基準監督署
【審査基準】−
【標準処理期間】−
【不服申立方法】−
【備考】
【別送情報】必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
【備考】書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。