女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画策定届の一体的届出

  • 電子署名必要
手続概要 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体的な一般事業主行動計画を策定した旨の届出。
根拠法令
女性活躍推進法第8条第1項及び第6項・次世代育成支援対策推進法第12条第1項及び第4項
電子申請方法別利用案内
【添付情報】書面による手続きに関する情報の「添付書類・部数」による。
【手続可能な時間】24時間365日可能。ただし、年末年始、本システム保守等が必要な場合は、上記利用時間帯内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがある。
告知情報 【手続対象者】女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体的な一般事業主行動計画を策定した事業主。
【提出時期】一般事業主行動計画を策定したとき
【手数料(説明)】無
【手数料(URL)】
【相談窓口】都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
【審査基準】
【標準処理期間】
【不服申立方法】
【備考】
【別送情報】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送による提出。
【備考】