この届出は、従業員が退職した場合等、新たに健康保険及び厚生年金保険の資格を喪失する者が生じた場合、事実発生から５日以内に事業主が行うものです。

厚生年金保険特例加入被保険者資格の喪失申出する時に、事業主を経由して提出するものです。

被保険者が在職中に７０歳に到達し、７０歳到達以降も引き続き雇用されるときは、厚生年金保険の資格を喪失し、７０歳以上被用者に該当することとなります。事業主は、当該被保険者の７０歳到達日（７０歳に到達する誕生日の前日）における標準報酬月額相当額と、７０歳到達日の前日における標準報酬月額が異なる場合、７０歳到達日から５日以内に、７０歳到達届（厚生年金保険被保険者資格喪失届・７０歳以上被用者該当届）を提出しなければなりません。

船舶所有者は、船員保険・厚生年金保険の被保険者が退職又は死亡等により、被保険者の資格を喪失した場合は、船員保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。

事業主は、健康保険・厚生年金保険の被保険者が退職又は死亡等により、被保険者の資格を喪失した場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。また、７０歳以上被用者が退職又は死亡したことにより、７０歳以上被用者に該当しなくなった場合は、厚生年金保険７０歳以上被用者不該当届を提出しなければなりません。

障害共済年金又は障害年金の受給権者が、旧適用法人等適用事業所の被保険者資格を取得若しくは喪失したときは、届書を提出してください。

障害共済年金、障害年金の受給権者が旧適用法人適用事業所の被保険者資格を取得もしくは喪失したときに提出してください。

厚生年金保険又は共済組合等に加入しているため、老齢基礎年金が全額支給停止されていた者が退職したときは、届書を提出してください。

厚生年金保険又は共済組合等に加入しているため、老齢基礎年金が全額支給停止されていた者が退職したときは、届書を提出してください。

厚生年金保険高齢任意加入被保険者が、老齢給付の受給権を有したとき、共済組合の組合員となったときなどには、その資格を喪失することになります。

厚生年金保険任意単独被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、その資格を喪失することができます。

事業主が、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったときに届け出る手続きです。複数の被保険者に係る内容を一括で届け出ることができます。
雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合は、原則として雇用保険被保険者離職証明書の提出が必要です。

事業主が、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったときに届け出る手続きです。複数の被保険者に係る内容を一括で届け出ることができます。
本手続は、雇用保険被保険者離職票の交付を必要としない場合に限ります。

既に、「雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きが完了していることが必要です。
喪失届の手続き終了後に、期間等証明票の交付を申請する場合の手続きです。

既に、「雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きが完了していることが必要です。
喪失届の手続き終了後に、離職票の交付を申請する場合の手続きです。

通常は、「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり・なし）」にて申請してください。
ここでは、喪失原因が「１」であり、「期間等証明票」の交付を必要とする場合の申請となります。

事業主の雇用する労働者が、離職以外の理由で被保険者でなくなった場合に行う手続きです。（喪失原因１の場合のみ）

事業主の雇用する労働者が、離職等により被保険者でなくなった場合に行う手続きです。
雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合は、原則として雇用保険被保険者離職証明書の提出が必要です。

事業主の雇用する労働者が、離職等により被保険者でなくなった場合に行う手続きです。
本手続きは、雇用保険被保険者離職票の交付を必要としない場合に限ります。