届け出る手続により異なりますので、手続ごとにご確認をお願いいたします。

労働保険事務組合が、事業主の委託を受けて納付する労働保険料（継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料及び確定保険料の不足額。）を、金融機関（口座振替取扱金融機関に限る。）に設けている預金口座から、口座振替納付するときの手続です。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

事業主が、自ら行うべき労働保険事務の全部又は一部を代理人に行わせるために、その代理人を選任、解任したとき又は当該選任に関する事項に変更が生じたときに届出る手続です。

事業主が事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときに届け出るものです。

保険関係が成立した事業の事業主がその内容を届け出るものです。

労働保険事務組合が、事業主の委託を受けて納付する労働保険料（継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料及び確定保険料の不足額。）を、金融機関（口座振替取扱金融機関に限る。）に設けている預金口座から、口座振替納付するときの手続です。

労働保険事務組合が、事業主の委託を受けて納付する労働保険料（継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料及び確定保険料の不足額。）を、金融機関（口座振替取扱金融機関に限る。）に設けている預金口座から、口座振替納付するときの手続です。

労働保険事務組合が、委託事業主に係る労働保険事務処理の委託を解除（委託加入から個別加入に変更、委託替え、事業廃止等）したときに行う手続です。

年度当初（継続事業の場合）若しくは工事開始時（有期事業の場合）に申告・納付した概算保険料の額が、当該年度が終了した時点（継続事業の場合）若しくは工事が終了した時点（有期事業の場合）で算出した確定保険料の額を超える場合で、事業主が還付を請求された場合には、その超過額を還付いたします。

還付を希望される場合は、「労働保険料還付請求書」により所轄都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏あて提出することによって行います。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。

概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
猶予の特例をご希望の事業主の方は、納期限までに「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を保険料申告書の添付書類として提出してください。