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【手続対象者】事業主又は被保険者
【提出時期】初回申請については支給対象月（育児時短就業を開始した日の属する月）の初日から起算して４ヶ月以内。次回以降の申請については、公共職業安定所長が指定する期間内。
【手数料】無
【返戻公文書】有 （雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書／所定労働時間短縮開始時賃金証明書、育児時短就業給付次回支給申請日指定通知書（事業主通知用）、育児時短就業給付金支給／不支給決定通知書（被保険者通知用）、育児時短就業給付金支給申請書 等）
【相談窓口】公共職業安定所
【審査基準】雇用保険法第６１条の１２第１項に適合していること等
【標準処理期間】１５日
【不服申立方法】雇用保険法第６９条第１項に規定するとおり
【備考】−
【別送書類】添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
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