障害者雇用状況報告（特定事業主に係る特例の認定を受けた事業協同組合等用）

  • 電子署名必要
  • GビズID電子署名省略可
手続概要 一定規模以上の事業主は、毎年６月１日現在における障害者である労働者の雇用状況を報告する義務があります。
根拠法令
障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第８条
様式への記入・入力方法は最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）へお問い合わせください。
電子申請方法別利用案内
【注意】申請は必ず以下のエクセルを利用してください。（ＰＤＦや他のページでダウンロードした様式での申請は不可）
【電子申請の提出方法等】電子申請の提出方法については、以下のリンク先をご確認ください。電子申請の際は、ＧビズＩＤまたはｅ−Ｇｏｖアカウントを使用した電子署名が必要になります。ＧビズＩＤ申請・取得手続きの概要についてはデジタル庁ホームページをご確認ください。
　なお、「提出方法のご案内」が送付された事業所以外は、電子申請による提出を控えていただきますようお願いいたします。
障害者雇用状況報告書（法第４５条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別） Excel
障害者雇用状況報告書（法第４５条の３の認定を受けた事業協同組合等用、グループ全体） Excel
電子申請の手順解説 PDF
高年齢者雇用状況等報告・障害者雇用状況報告の電子申請による提出について
ＧビズＩＤ申請・取得手続きの詳細については、デジタル庁ホームページをご確認ください。
電子申請の方法や端末設定については、ｅ−Ｇｏｖ電子政府利用支援センターへお問い合わせください。
様式第６号の４（１）（ＰＤＦ形式）（裏面） PDF
様式第６号の４（２）（ＰＤＦ形式）（裏面） PDF
記入方法 PDF
告知情報
【手続対象者】特定事業主に係る特例の認定を受けた事業協同組合等が対象です。
【提出時期】６月１日〜７月１６日
【手数料】無

【相談窓口】事業主の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
【審査基準】−
【標準処理機関】−
【不服申立方法】無
【備考】−
【別送書類】−
【備考】障害者雇用状況報告の申請については、セキュリティ強化等により、報告書ファイルの形式変更を行いました。ｅ−Ｇｏｖ電子申請審査システムによる申請を行う場合、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ　２０１０以降（最新のＳｅｒｖｉｃｅＰａｃｋ適用済）の製品を使用し申請してください。