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【手続対象者】関係子会社に係る特例の認定を受けた親事業主が対象です。
【提出時期】６月１日〜７月１５日
【手数料】無
【相談窓口】事業主の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
【審査基準】−
【標準処理機関】−
【不服申立方法】無
【備考】−
【別送書類】−
【備考】障害者雇用状況報告の申請については、セキュリティ強化等により、報告書ファイルの形式変更を行いました。ｅ−Ｇｏｖ電子申請審査システムによる申請を行う場合、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ ２０１０以降（最新のＳｅｒｖｉｃｅＰａｃｋ適用済）の製品を使用し申請してください。
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