障害者雇用状況報告(特定事業主に係る特例の認定を受けた事業協同組合等用)

  • 個別認証必要
手続概要 一定規模以上の事業主は、毎年6月1日現在における障害者である労働者の雇用状況を報告する義務があります。
根拠法令
電子申請方法別利用案内
【添付情報】詳細は「書面による手続に関する情報」の「記載要領・記述例」欄の記載要領をご覧ください。
【手続可能な時間】24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
告知情報 【手続対象者】特定事業主に係る特例の認定を受けた事業協同組合等が対象です。
【提出時期】6月1日〜7月15日
【手数料】無

【相談窓口】公共職業安定所
【審査基準】−
【標準処理機関】−
【不服申立方法】無
【備考】−
【別送書類】−
【備考】障害者雇用状況報告の申請については、セキュリティ強化等により、報告書ファイルの形式変更を行いました。e−Gov電子申請審査システムによる申請を行う場合、Microsoft Excel 2010以降(最新のServicePack適用済)の製品を使用し申請してください。