障害者雇用状況報告

  • 個別認証必要
手続概要 一定規模以上の事業主は、毎年６月１日現在における障害者である労働者の雇用状況を報告する義務があります。
根拠法令
障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第８条
様式への記入・入力方法は最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）へお問い合わせください。
電子申請方法別利用案内
【注意】申請にあたっては必ず以下のエクセルファイルを利用してください。（ＰＤＦや他のページでダウンロードした様式での申請は不可）
障害者雇用状況報告書 Excel
電子申請の手順解説 PDF
高年齢者雇用状況等報告・障害者雇用状況報告の電子申請による提出について
電子申請の方法や端末設定については、ｅ−Ｇｏｖ電子政府利用支援センターへお問い合わせください。
様式第６号（ＰＤＦ形式）（裏面） PDF
記入方法 PDF
告知情報 【手続対象者】企業全体の常用雇用労働者（除外率により除外すべき労働者を控除した数）が４３．５人（特殊法人にあっては、３８．５人）以上の事業主が対象です。
（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の方は、短時間労働者（０．５人）となります。）
【提出時期】６月１日〜７月１５日
【手数料】無

【相談窓口】事業主の主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
【審査基準】−
【標準処理機関】−
【不服申立方法】無
【備考】−
【別送書類】−
【備考】障害者雇用状況報告の申請については、セキュリティ強化等により、報告書ファイルの形式変更を行いました。ｅ−Ｇｏｖ電子申請審査システムによる申請を行う場合、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ　２０１０以降（最新のＳｅｒｖｉｃｅＰａｃｋ適用済）の製品を使用し申請してください。