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健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届(単記用)(2019年5月以降手続き)

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

事業主は、健康保険・厚生年金保険の被保険者が退職又は死亡等により、被保険者の資格を喪失した場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。また、70歳以上被用者が退職又は死亡したことにより、70歳以上被用者に該当しなくなった場合は、厚生年金保険70歳以上被用者不該当届を提出しなければなりません。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。
また、グループ申請を実施することも可能です。
署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力してください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。
年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがあります。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

電子申請連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期事由発生から5日以内
手数料
相談窓口事業所の所在地を管轄する年金事務所又は事務センター

審査の基準や根拠法令など

審査基準健康保険法36条、48条、健康保険法施行規則29条、51条、52条、厚生年金保険法14条、27条、厚生年金保険法施行規則10条の4、22条、22条の2の規定のとおり
標準処理期間
不服申立方法不服申立方法については備考欄をご確認下さい。
当該手続に関連する情報日本年金機構ホームページ
備考【不服申立方法】決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に文書又は口頭で、社会保険審査官(地方厚生局内)に審査請求することができます。

手続の根拠、対象者について

手続根拠健康保険法36条、48条、健康保険法施行規則29条、51条、52条、厚生年金保険法14条、27条、厚生年金保険法施行規則10条の4、22条、22条の2
手続対象者事業主

書面による手続に関する情報

提出方法提出先の窓口に提出するか、郵送してください。
申請書様式
記載要領・記述例電子申請を行う場合の留意点・記載要領
添付書類・部数被保険者証、被扶養者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病受療証等の他必要に応じ確認書類を求める場合があります。
提出先事業所の所在地を管轄する年金事務所(郵送の場合は事務センターでも可)
受付時間提出先によって受付時間が異なることがございますので、提出先にお尋ねください。
備考
e-Gov電子申請システム
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