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雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請(初回申請)(平成30年10月以降手続き)

個別ファイル署名手続

手続概要

被保険者が、育児休業給付金の支給を受けようとするときに申請する手続です。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力してください。
添付情報詳細は記載要領・記述欄の「電子申請の御案内」をご覧ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考申請・届出を行う前にデータを保存することとなるため、個人番号を含む個人情報がパソコンの中に保存される場合があります。
このため、データの保存先等を把握いただき、適切なデータ管理をお願いします。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書/所定労働時間短縮開始時賃金証明書 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期初回申請については最初に支給を受けようとする支給対象期間の初日(育児休業開始日)から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日まで、次回以降の申請については、公共職業安定所長が指定する期間内。
手数料
相談窓口公共職業安定所

審査の基準や根拠法令など

審査基準雇用保険法第61条の4第1項に適合していること等
標準処理期間15日
不服申立方法雇用保険法第69条第1項に規定するとおり
当該手続に関連する情報育児休業給付の内容及び支給申請手続について
【平成28年2月16日より、事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の取扱が変更になります。】
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠雇用保険法第61条の4第1項、雇用保険法施行規則第101条の13第1項及び第2項
手続対象者事業主又は被保険者

書面による手続に関する情報

提出方法提出窓口に提出して下さい。
申請書様式育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書/所定労働時間短縮開始時賃金証明書
記載要領・記述例電子申請の御案内(PDF形式)
電子申請の御案内(WORD形式)
添付書類・部数休業開始時賃金月額証明票、支給申請書に記載した賃金額等の記載内容を確認できる書類など(詳細については公共職業安定所にお問い合わせください)
提出先事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
受付時間月曜日~金曜日(祝日を除く)の8時30分~17時15分(年末年始(12/29~1/3)を除く)
備考【申請書様式について】
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書については、ハローワークインターネットサービスにて、申請書様式のダウンロード、画面入力による申請書の作成ができます。なお、作成した申請書は印刷し窓口に提出してください。
e-Gov電子申請システム
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