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塩卸売業の登録申請

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名塩卸売業の登録申請
手続概要塩の卸売を業として行おうとするときの登録手続
手続根拠塩事業法第19条2項
手続対象者塩の卸売を業として行おうとする者(法人(団体)/個人)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期塩の卸売を業として行う前
手数料手数料は必要ありません。
(ただし、登録免許税90,000円の納付が必要です。)
相談窓口提出先が相談窓口となっています。

審査の基準や根拠法令など

審査基準登録は、以下のいずれかに該当する場合は、受けることができません。
1 .塩事業法により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
2 .塩事業法に基づく登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
3 .破産者で復権を得ないもの
4 .法人であって、その代表者のうちに1.から3.までのいずれかに該当する者があるもの
5 .未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が1.から3.までのいずれかに該当する者
標準処理期間申請を受理した日の翌日から1月以内
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立てによる。

当該手続に関連する情報-
備考-
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書面による手続に関する情報

提出方法 所定の届出書に必要事項を記載し、添付書類を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する財務(支)局等に提出してください。
申請書様式 申請書様式
塩卸売業登録申請書(塩事業法施行規則別紙様式第23号)
その他
誓約書(塩事業法施行規則別紙様式第24号)
原本還付申請書(塩事業法施行規則別紙様式第31号)
記載要領・記述例 -
添付書類・部数
  • ・法人の方
    1.誓約書(塩事業法施行規則別紙様式第24号)(申請書様式をご参照ください。)
    2.定款又は寄附行為
    3.登記事項証明書
    ・個人の方
    1.住民票又はこれに代わる書面
    2.破産者で復権を得ないもの及び禁治産者に該当しない旨の市町村(東京都の特別区も含む。)の長の証明書
    3.後見登記等に関する法律第10条第1項第1号に規定する登記事項証明書
    4.誓約書(塩事業法施行規則別紙様式第24号)(申請書様式をご参照ください。)
    ※以下の場合、上記の書類に加えて、次の書類が必要です。(法人の場合、その代表者。個人の場合は、申請者を言います。)
    ・営業に関し、成年者と同一の能力を有する未成年者である場合、未成年者の登記事項証明書
    ・未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、
     1.法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
     2.法定代理人が破産者で復権を得ない者及び禁治産者に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
提出先 登録申請者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局
受付時間月曜から金曜日の午前9時から午後5時まで(行政機関の休日を除く)
備考-

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