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特殊用塩等製造業の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名特殊用塩等製造業の届出
手続概要特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行おうとするときの届出手続
手続根拠塩事業法第15条1項
手続対象者特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行おうとする者(法人(団体)/個人)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行う前
手数料手数料は必要ありません。
相談窓口提出先が相談窓口となっています。

審査の基準や根拠法令など

審査基準特にありません。
標準処理期間特にありません。
不服申立方法

特にありません。

当該手続に関連する情報-
備考-
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書面による手続に関する情報

提出方法 所定の届出書に必要事項を記載し、添付書類を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する財務(支)局等に提出してください。
申請書様式 特殊用塩等製造業届出書(塩事業法施行規則別紙様式第9号)
原本還付申請書(塩事業法施行規則別紙様式第31号)
記載要領・記述例 -
添付書類・部数
  • ・法人の方
    1.登記事項証明書
    ・個人の方
    1.住民票の抄本又はこれに代わる書面
提出先 届出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局(届出者の主たる事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、当該財務事務所又は出張所を経由して提出)
受付時間月曜から金曜日の午前9時から午後5時まで(行政機関の休日を除く)
備考-

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