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特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出
手続概要金融商品取引業者の特定主要株主が特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第32条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第38条の5となります。
手続根拠金融商品取引法第32条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第38条の5
手続対象者金融商品取引業者の特定主要株主から当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主となった者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期特定主要株主以外の主要株主となったときは遅滞なく
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者…金融庁監督局証券課

特別金融商品取引業者…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • [2部]
    [申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先 ・居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。)にあってはその本店等の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
・非居住者(同法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。第208条において同じ。)にあっては関東財務局長
受付時間各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
記載要領・記述例 【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
添付書類・部数
受付時間
備考この手続は電子申請システムの利用はできません。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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