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登録金融機関が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

登録金融機関が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停(金融商品仲介業に係るものに限る。)の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第200条第9号となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期該当することとなったときは遅滞なく
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する登録金融機関
…金融庁監督局証券課

その他の登録金融機関 
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の登録金融機関を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第200条第9号
手続対象者登録金融機関

書面による手続に関する情報

提出方法提出先に直接又は郵送で提出
申請書様式
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
提出先金融庁長官が指定する登録金融機関にあっては金融庁監督局証券課、その他の登録金融機関にあっては、当該登録金融機関が現に受けている登録をした財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(申請をしようとする登録金融機関の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁長官に提出する場合
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45

財務局長等に提出する場合
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
e-Gov電子申請システム
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