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第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認
手続概要第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認を行う手続です。根拠となる法令は、金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第7条第4項となります。
手続根拠金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第7条第4項
手続対象者第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期変更しようとするとき
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.リスク管理過程の設計及び運営に責任を負う部署(以下「リスク管理部署」という)を金利感応度の分析の対象となる取引に関わる部署から独立して設置し、毎営業日、金利感応度の分析を行っていること。
2.リスク管理部署が、金利感応度の分析に関する事項を記載した書類を作成し、これを保存していること。
3.合理的な数の期間帯に分けて、すべての期間帯に格子点(金利感応度の算出に当たって用いる各取引の利回り曲線に係る基準期間をいう。次号において同じ)を配置し、金利感応度の分析を行っていること。
4.各格子点における金利の変化分の合成により得られる曲線が当該債券のポートフォリオの利回り曲線に係る同一の各格子点の金利の変化分の合成により得られる曲線と近似していること等、金利感応度を同一の金利の変動に対応する債券のポートフォリオの価値の変動と同視し得ること。
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.金利感応度の分析に関する社内規則

    [金融商品取引業者の本店の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先 金融庁長官が指定する金融商品取引業者にあっては金融庁長官(監督局証券課)、その他の金融商品取引業者にあっては金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(金融商品取引業者の本店の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出。)
受付時間金融庁長官に提出する場合
…月曜日から金曜日(休日を除く)の9:30~18:15

財務局長等に提出する場合
…財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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