ページの本文へ

第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の長期劣後債務の期限前弁済又は期限前償還の承認

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の長期劣後債務の期限前弁済又は期限前償還の承認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引業等に関する内閣府令第176条第2項第3号となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
このページの先頭へ

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期承認を受けようとするとき
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.長期劣後債務が自己資本規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないこと
2.次に掲げる基準のいずれかに適合すること
 イ.期限前弁済等を行った後において金融商品取引業者が十分な自己資本規制比率を維持することができると見込まれること
 ロ.期限前弁済等の額以上の額の資本調達を行うこと
標準処理期間
不服申立方法行政不服審査法に基づく不服申立による
当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引業等に関する内閣府令第176条第2項第3号
手続対象者第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.契約書の写し又はこれに準ずる書類

 [金融商品取引業所の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先金融庁長官が指定する金融商品取引業者にあっては金融庁長官(監督局証券課)、その他の金融商品取引業者にあっては金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出。)
受付時間金融庁長官に提出する場合
…月曜日から金曜日(休日を除く)の9:30~18:15

財務局長等に提出する場合
…財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
e-Gov電子申請システム
このページの先頭へ