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登録金融機関の事故確認不要の場合の報告

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名登録金融機関の事故確認不要の場合の報告
手続概要登録金融機関の事故確認不要の場合の報告を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第39条第3項となります。
手続根拠金融商品取引法第39条第3項
手続対象者登録金融機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供した日の属する月の翌月末日まで
手数料
相談窓口各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局の登録金融機関を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数

提出先 事故の発生した本店又はその他の営業所を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長
受付時間各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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