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証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けの認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けの認可
手続概要証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けの認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第156条の36となります。
手続根拠金融商品取引法第156条の36
手続対象者証券金融会社

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期(認可を受けなければ、その効力を生じない)
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.合併又は営業譲渡により消滅する会社に、法第156条の32第1項に
  規定する免許取消事由が存在しないこと。
2.合併又は営業譲渡により、取引所有価証券市場又は店頭売買有価証券市場
  の信用取引に支障が生じないよう、制度面又は物理面での対応が採られて
  いること。
標準処理期間2カ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.株主総会の議事録
    3.決議時における日計表並びに資産及び負債の内容を
      明らかにした書面

    [各1部]
提出先 金融庁監督局証券課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~18:15
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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