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証券金融会社の資本の額の減少の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名証券金融会社の資本の額の減少の認可
手続概要証券金融会社の資本の額の減少の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第156条の28第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第156条の28第1項
手続対象者証券金融会社

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期資本の額を減少しようとするときは、あらかじめ
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.減資後の資本の額が、法第156条の2に定める額を下回らない額である
  こと。
2.減資により、貸借取引業務の円滑な遂行に支障が生じるものでないこと。
3.減資を行う理由が、欠損の解消その他経営維持のためやむを得ない事由に
  よるものと認められること。
標準処理期間1カ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.株主総会の議事録
    3.最近の日計表

    [各1部]
提出先 金融庁監督局証券課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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