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投資者保護基金の設立の認可

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名投資者保護基金の設立の認可
手続概要投資者保護基金の設立の認可を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第79条の30第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第79条の30第1項
手続対象者発起人

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期認可を受けようとするときはあらかじめ
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている

審査の基準や根拠法令など

審査基準金融商品取引法
第79条の31 内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可
 の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかど
 うかを審査しなければならない。
 1.設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。
 2.認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。
 3.役員のうちに第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当する
   者がいないこと。
 4.当該申請に係る基金が、その業務を遂行するために必要な資産を備えて
   いると認められること又は備えることが確実であると認められること。
 5.業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
 6.当該申請に係る基金の組織がこの法律の規定に適合するものであるこ
   と。
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.定款
    2.業務規程
    3.役員の履歴書
    4.住民票の抄本又はこれに代わる書面
    5.役員が法第二十九条の四第一項第九号イからトまでのいずれに
      も該当しないことを誓約する書面

    [各1部]
提出先 金融庁監督局証券課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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