ページの本文へ

金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認
手続概要金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第79条の28第3項となります。
手続根拠金融商品取引法第79条の28第3項
手続対象者金融商品取引業者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員になろうとするとき
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている

審査の基準や根拠法令など

審査基準1.当該金融商品取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする基金
  に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、金融商品取引法第79
  条の28第4項に規定する業務を履行することが確実と見込まれること。
2.当該金融商品取引業者が、他の基金に会員として加入する手続をとっていること。
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
このページの先頭へ

書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.理由書
    2.金融商品取引法第79条の28第5項第1号及び第2号に
      掲げる要件を満たしていることを証する書面

    [各1部]
提出先 金融庁監督局証券課
受付時間月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45
備考
このページの先頭へ

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
このページの先頭へ
他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

その他の方法で
手続を探す場合
ライフイベント個人向け手続案内
ビジネス企業・事業者向け手続案内
このページの先頭へ