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登録金融機関の外務員の登録事項の変更届出(登録を受けている外務員が、金融商品取引法第29条の4第1項第2号イの規定に該当することとなったとき)

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

登録金融機関の外務員の登録事項の変更届出(登録を受けている外務員が、金融商品取引法第29条の4第1項第2号イの規定に該当することとなったとき)を行う手続です。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
・申請の補正を行う場合の注意点
 通知欄には必ず補正内容を記載してください。
 また、全ての添付ファイルを再度添付してください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期該当する事態が生じたときは遅滞なく
手数料
相談窓口提出先が相談窓口になっている

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法
当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引法第64条の4
手続対象者登録金融機関

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式外務員変更届出書【新様式】
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数後見開始の審判又は保佐開始の審判に関する書面
提出先登録を受けている外務員の所属する登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(金融商品取引法第64条の7第1項の規定により同項に規定する登録事務を証券業協会に行わせる場合の提出先は、当該証券業協会)
受付時間各財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局又は証券業協会にお問い合わせ下さい
備考※平成24年4月から、電子申請における申請書様式を変更しております。新様式をアップしておりますので、平成24年4月以降は当該新様式をご利用ください。
旧様式は、平成24年4月以降使用できませんのでご注意ください。
e-Gov電子申請システム
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