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登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号(金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号(金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合の届出
手続概要登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号(金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)に該当することとなった場合の届出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第50条第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第50条第1項
手続対象者登録金融機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期該当することとなったときは遅滞なく
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する登録金融機関
…金融庁監督局証券課

その他の登録金融機関
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の登録金融機関を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.取消しを命ずる書面の写し又はこれに代わる書面
    2.当該外国の法令
    3.当該外国の法令の訳文
    [1~3は、申請をしようとする登録金融機関の本店所在地(銀行
     法第47条第1項に規定する外国銀行にあっては、同条
     第2項に規定する外国銀行支店とする)が財務事務所、
     小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本
     及びその写し1通、その他の登録金融機関は原本1通]
提出先 金融庁長官が指定する登録金融機関にあっては金融庁監督局証券課、その他の登録金融機関にあっては、当該登録金融機関が現に受けている登録をした財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(申請をしようとする登録金融機関の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁長官に提出する場合
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45

財務局長等に提出する場合
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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