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登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認
手続概要登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第48条の3第2項となります。
手続根拠金融商品取引法第48条の3第2項
手続対象者登録金融機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期目的外使用をしようとするとき
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する登録金融機関  
…金融庁監督局証券課 

その他の登録金融機関  
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の証券会社を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準個別に審査
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 各担当窓口にご相談下さい。
提出先 金融庁長官が指定する登録金融機関にあっては金融庁監督局証券課、その他の登録金融機関にあっては、当該登録金融機関が現に受けている登録をした財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(申請をしようとする登録金融機関の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁長官に提出する場合  
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45 

財務局長等に提出する場合  
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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