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登録金融機関の違法又は不当な行為による事故の確認

電子署名必要 この届出には左記の手順が必要です。

手続概要

登録金融機関の違法又は不当な行為による事故の確認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第39条第3項ただし書、第5項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式【書面による手続に関する情報】をご参照ください。
添付情報【書面による手続に関する情報】の「添付書類・部数」をご参照ください。
別送書類「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載ページのリンク情報」を参照してください。
手続可能時間ご利用できる時間は、24時間365日となります。
保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「e-Gov電子申請システムのお知らせ(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)」を参照してください。
備考・申請の補正を行う場合の注意点
通知欄には必ず補正内容を記載してください。また、全ての添付ファイルを再度添付してください。
【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

連名不可
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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期確認を受けようとするときはあらかじめ
手数料
相談窓口各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局の登録金融機関を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準個別に審査
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法行政不服審査法に基づく不服申立による
当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠金融商品取引法第39条第3項ただし書、第5項
手続対象者登録金融機関

書面による手続に関する情報

提出方法直接又は郵送
申請書様式
記載要領・記述例記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数1.顧客が確認申請書の内容を確認したことを証明する書類
2.その他参考となるべき資料
 (当該確認申請書が金融商品取引法第39条第1項第2号の申込みに係る
 ものである場合を除く)


[1,2は、正本1部及びその写し1部]
提出先事故の発生した本店又はその他の営業所若しくは事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長
受付時間各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局にお問い合わせ下さい
備考
e-Gov電子申請システム
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