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金融機関の登録金融機関業務の登録

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融機関の登録金融機関業務の登録
手続概要金融機関の登録金融機関業務の登録を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第33条の2第1項となります。
手続根拠金融商品取引法第33条の2第1項
手続対象者登録金融機関業務の登録を受けようとする金融機関

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期登録金融機関業務の登録を受けようとするとき
手数料なし
(ただし、登録免許税15万円が必要)
相談窓口各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の登録金融機関を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準金融商品取引法第33条の5

第33条の5 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 一 第52条の2第1項の規定により第33条の2の登録を取り消され、若しくは第66条
   の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、その取消しの日から5年を
   経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において
   受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む)を
   取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 二 この法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、
   商品取引所法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の
   受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、海外商品市場に
   おける先物取引の受託等に関する法律、貸金業法、特定商品等の預託等取引契約
   に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、
   資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する
   法律、信託業法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定
   に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、
   その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を
   経過しない者
 三 登録金融機関業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

2 (略)
標準処理期間2ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 登録申請書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • [各1部]
    1. 金融商品取引法第33条の5第1項第1号及び第2号に該当しないことを誓約する書面
    2. 損失の危険の管理方法を記載した書類
    3. 業務の分掌の方法を記載した書類
    4. 業務の内容及び方法を記載した書類
    5. 分別保管の方法を記載した書類
    6. 親法人、子法人等その他関係会社の状況を記載した書類
    7. 定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書
    8. 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
    9. 登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人の履歴書
    10. 競争用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、金融商品取引業等に関する内閣府令第49条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
    11. 不動産信託受益権等販売等業務を行う場合には、金融商品取引業等に関する内閣府令第49条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
    12. 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
    13. 貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記
    14. 法第33条第2項第1号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第5号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
      イ 当該業務を管理する責任者の履歴書
      ロ 当該業務に関する社内規則
      ハ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
    15. 金融商品仲介業務を行う場合には、次に掲げる書類
      イ 委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し
      ロ 金融商品取引業協会に加入していないときは、金融商品仲介業務に関する社内規則
提出先 金融機関の本店(銀行法第47条第1項に規定する外国銀行にあっては、同条第2項に規定する外国銀行支店とする)の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(申請をしようとする登録金融機関の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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