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金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出
手続概要金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第46条の6第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第179条となります。
手続根拠金融商品取引法第46条の6第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第179条
手続対象者金融商品取引業者(第1種金融商品取引業を行う者に限る。)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期1.毎月末の自己資本規制比率を、翌月20日までに
2.自己資本規制比率が140%を下回った場合、直ちにその旨を、かつ営業日ごとに遅滞なく金
  融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第15号による届出書を届け出ること
3.自己資本規制比率が140%以上に回復した場合、遅滞なくその旨を届け出ること
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 自己資本規制比率に関する届出書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 自己資本規制比率が140%を下回った場合に営業日ごとに行われる金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第15号による届出に以下の書類を添付すること。
     1.自己資本規制比率が140%を下回った場合(以下に掲げる場合を除く。)
       自己資本規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書
     2.自己資本規制比率が120パーセントを下回った場合
       自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書
     
     [2部]
    [1~2は申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先 金融庁長官が指定する金融商品取引業者にあっては金融庁監督局証券課、その他の金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長(申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁監督局証券課に提出する場合
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45

財務局長等に提出する場合
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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