ページの本文へ

金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認
手続概要金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第39条第3項ただし書・第5項、金融商品取引業等に関する内閣府令第119条・第120条・第121条・第122条となります。
手続根拠金融商品取引法第39条第3項ただし書・第5項、金融商品取引業等に関する内閣府令第119条・第120条・第121条・第122条
手続対象者金融商品取引業者等

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期確認を受けようとするときはあらかじめ
手数料
相談窓口各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準個別に審査
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
このページの先頭へ

書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 事故確認申請書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.顧客が確認申請書の記載事項の内容を確認したことを証明する書類 
    2.その他参考となるべき資料
    (ただし、添付書類は、当該確認申請書が金融商品取引法第39条第1項第2号の申込みに係るものである場合には、添付不要。)

     [2部]
    [1~2は申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所を管轄する財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長(申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、小樽出張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
このページの先頭へ

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
このページの先頭へ
他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

e-Gov [イーガブ]電子申請はこちら

その他の方法で
手続を探す場合
ライフイベント個人向け手続案内
ビジネス企業・事業者向け手続案内
このページの先頭へ