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金融商品取引業者のその他業務の承認

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名金融商品取引業者のその他業務の承認
手続概要金融商品取引業者のその他業務の承認を行う手続です。根拠となる法令は、金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条となります。
手続根拠金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条
手続対象者金融商品取引業者(第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期承認を受けようとするとき
手数料
相談窓口金融庁長官が指定する金融商品取引業者
…金融庁監督局証券課

その他の金融商品取引業者
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、
 小樽出張所又は北見出張所の金融商品取引業者を担当する部署

審査の基準や根拠法令など

審査基準内閣総理大臣は、承認の申請があった場合には、当該申請に係る業務を営むことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。
標準処理期間1ヶ月
不服申立方法

行政不服審査法に基づく不服申立による

当該手続に関連する情報別送書類一覧を参照のこと
備考
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書面による手続に関する情報

提出方法 直接又は郵送
申請書様式 その他業務の承認申請書
記載要領・記述例 記載要領・記載項目は、ファイルを参照してください。
添付書類・部数
  • 1.当該業務の内容及び方法
    2.当該業務にかかる損失の危険の管理方法に関する、金融商品取引業等に関する内閣府令第
      70条第2項第2号イ~へまでに掲げる事項を記載した書類
    3.当該業務を所掌する組織及び人員配置
    4.当該業務の運営に関する社内規則

     [2部]
    [1~4は申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にある場合には原本及びその写し1部、その他の金融商品取引業者は原本1部]
提出先 金融庁長官が指定する金融商品取引業者にあっては金融庁監督局証券課、その他の金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長(申請をしようとする金融商品取引業者の本店所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域にあるときは、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所を経由して提出)
受付時間金融庁監督局証券課に提出する場合
…月曜日から金曜日(祝日を除く)の9:30~17:45

財務局長等に提出する場合
…各地方財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局、各財務事務所、小樽出
 張所又は北見出張所にお問い合わせ下さい
備考
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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 当手続は、電子申請・届出システムを利用しての申請はできません。
申請書様式 「書面による手続に関する情報の記載要領・記述例」を参照してください。
記載要領・記述例 「書面による手続に関する情報の添付書類・部数」と同様。
添付書類・部数
受付時間
備考【申請書様式・添付書類について】
申請書様式・添付書類の様式がある場合、「書面による手続に関する情報の申請書様式」に掲載しています。様式をダウンロードしてご利用ください。
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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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